平和の少女像（Statue Of Peace）の真相｜海外設置と撤去をめぐる最新動向

国際的な外交摩擦や歴史認識をめぐる議論の中心にある「Statue of Peace（平和の少女像）」。韓国・ソウルの日本大使館前への初設置から歳月が経過した現在も、ドイツ・ベルリンをはじめとする欧米各地での設置や撤去をめぐり、国際社会を巻き込んだ議論が続いています。

日本国内では「慰安婦問題の象徴」「日韓合意への背反」と受け止められる一方、設置を進める市民団体側は「普遍的な女性の人権問題」「戦争被害の記憶の継承」と主張し、双方の主張は大きく隔たっています。本稿では、設置の経緯から作者の意図、碑文の内容、そして海外の主要設置場所における最新の動向まで、客観的な事実とデータに基づいて徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：Statue of Peaceは、2011年にソウルで初設置されて以来、アメリカ・ドイツ・イタリアなど海外複数都市へ展開されている。
• 要点2：ベルリン市ミッテ区など欧米の設置場所では、公有地の使用許可期限や私有地への移設、碑文内容の妥当性をめぐり法的・行政的対立が続いている。
• 要点3：2015年の日韓合意や外交関係に関するウィーン条約の解釈をめぐり、日韓両政府および国際世論の評価は真っ向から二分されている。

【発端と象徴性】Statue of Peaceの意味と平和の碑の設置経緯

英語圏で「Statue of Peace」、韓国内で「平和の碑（平和の少女像）」と呼ばれるこの銅像は、2011年12月14日、ソウルの駐韓日本大使館向かいの歩道に初めて設置されました。元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（現在の正義記憶連帯＝正義連）」が主催する毎週水曜日の抗議集会（水曜デモ）が1,000回を迎えたことを記念して建立されたのが発端です。

平和の少女像の作者は、韓国の彫刻家夫妻であるキム・ソギョン（金曙炅）氏とキム・ウンソン（金運成）氏です。夫妻の公式インタビューや証言によると、当初は記念碑（石碑）の建立を計画していたものの、日本政府側からの自粛要請や当時の情勢を受け、「誰もが共感できる少女の姿」を具現化するブロンズ像へと構想が変更されました。

この像には複数の造形的な象徴（メタファー）が組み込まれています。短く切られた髪は「家族や故郷との断絶」、肩にとまる小さな鳥は「亡くなった被害者と現世の架け橋」、地面から浮いた踵（かかと）は「帰国後も社会の偏見に晒され落ち着けなかった不安定な境遇」を表しています。さらに、少女像の隣に置かれた「空の椅子」は、すでに亡くなった元慰安婦たちへの追悼とともに、「現代を生きる私たちが隣に座り、歴史の証人となる」というメッセージが込められているとされています。

一方で、台座に刻まれた少女像の碑文内容は地域や設置主体によって差異があるものの、多くは「第二次世界大戦当時、旧日本軍によって性奴隷にされた少女たちの苦しみを記憶し、女性の人権を再確認する」といった趣旨が記されています。この「性奴隷（Sex Slaves）」という表現や被害者数の記述をめぐっては、日本政府および歴史研究者の間で見解が大きく対立する要因となっています。

【海外の設置場所と現状】ベルリン・ミッテ区をはじめとする撤去問題の全貌

ソウルでの設置以降、少女像は韓国国内にとどまらず、海外各地の公共空間や私有地へと設置が進められました。特に注目を集めているのが、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の少女像をめぐる動向です。

2020年9月、現地の市民団体「コリア協議会（Korea Verband）」の主導により、ベルリン市ミッテ区の公道（歩道）に少女像が設置されました。設置直後、日本政府からの抗議を受けたミッテ区役所は一度は撤去命令を出したものの、市民団体側の異議申し立てや緑の党・左派党を中心とする区議会の設置支持決議により命令を一時保留。その後、暫定的な設置許可の延長が繰り返されてきました。

しかし、公有地への恒久設置を認めない区の基本方針や、外交関係への配慮を求める連邦政府・ベルリン市中央の意向もあり、「公有地からの撤去または私有地への移設」を求める行政側と、「平和教育の場としての存続」を求める市民団体側との間で激しい議論が続いています。

海外における少女像の設置は、アメリカやドイツだけでなく、オーストラリアやイタリアなど世界各地の約30カ所以上に及んでいます。いずれの地域でも、設置当初は「女性の人権を守るアート」として地域議会に承認されるケースが多いものの、その後、歴史的・外交的な対立が顕在化し、地域社会を二分する議論へと発展するパターンが共通して見られます。

【外交摩擦の本質】2015年慰安婦問題日韓合意とウィーン条約をめぐる法的対立

なぜ少女像の存在がこれほどまでに深刻な外交問題へと発展するのでしょうか。その背景には、国際法上の原則と2015年の日韓外相合意をめぐる法解釈の乖離があります。

日本政府が一貫して主張している法的根拠の一つが、「外交関係に関するウィーン条約第22条第2項」です。同条項は、受託国に対して「使節団の公館の安寧を妨害し又は公館の威厳を侵害することを防止するためあらゆる適当な措置を執る特別の義務」を課しています。ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に少女像が設置されている状態は、公館の安寧と威厳を著しく損なう条約違反であるというのが日本の立場です。

さらに決定的な争点となったのが、2015年12月28日の日韓合意です。両国外相による共同記者発表において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、日本政府は韓国政府が設立する財団（和解・癒やし財団）に10億円を一括拠出しました。この合意文書の中で韓国側は、ソウルの少女像について次のように表明しています。

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

しかし、韓国国内で文在寅（ムン・ジェイン）政権への交代後、「被害者中心主義が欠如している」として財団の解散が一方的に決定され、合意は実質的に骨抜きとなりました。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で日韓関係の改善が進められた後も、少女像の移設・撤去に関しては「民間団体が建立したものであり、政府が強制撤去することは困難」という立場が維持されており、合意の履行を求める日本側との間で根本的な解決には至っていません。

噂の真偽を徹底検証｜平和の少女像に対するネットの反応とメディアのギャップ

少女像をめぐっては、インターネット空間やSNS上でも極めて感情的な言説が飛び交っています。日韓両国の世論やネットコミュニティで見られる典型的な反応と、実際のファクトとの間にはどのようなギャップが存在するのでしょうか。

日本国内のネット空間（X、Yahoo!ニュースコメント欄、5ちゃんねる等）では、「反日プロパガンダの象徴」「国際社会における日本貶めのツール」といった厳しい反発が主流を占めています。特に海外での設置に対しては、「現地の日本人コミュニティや子どもたちが嫌がらせや差別の対象になっている」という懸念が強く指摘されています。実際に、米グレンデール市などでは、設置を巡る論争が現地住民間の摩擦を生んだ事例が報じられています。

一方で、韓国国内の世論や支持団体側のネット空間では、「歴史の真実を世界に伝える正当な活動」「女性の人権と平和のための普遍的モニュメント」として英雄視される傾向が根強く残っています。しかし、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が2020年に提起した「正義連の寄付金不正流用疑惑」以降、運動を主導してきた市民団体の透明性や政治利用に対する批判的な視座も韓国内で少なからず台頭しました。

客観的な事実として検証すべきは、海外の設置現場において、一般の現地住民の関心は必ずしも「日韓の歴史戦」そのものにはないという点です。多くの現地市民にとっては「普遍的な戦時性暴力への抗議」として受容されている側面が強く、日本側が「反日工作」と単線的に反論するだけでは、国際社会においてかえって理解を得難いというコミュニケーション上の構造的課題が浮き彫りになっています。

【現場取材と深層分析】記憶の政治学（Politics of Memory）とナラティブの衝突

少女像をめぐる紛争は、社会学や国際政治学において「記憶のポリティクス（Politics of Memory＝記憶の政治学）」の典型例として分析されます。国家や集団が自らの正当性や被害者性、歴史的正義を証明するために、どのような記念碑を建て、どのようなナラティブ（物語）を公定記憶として定着させるかという闘争です。

韓国側のナラティブは、「植民地支配下における純無垢な少女への国家犯罪」という感情的・象徴的なイメージを前面に押し出します。作者のキム夫妻が手記やメディアで語っている通り、少女像の造形自体が「見る者の共感と罪悪感を直接呼び起こす心理的フック」として高度に計算されています。

対する日本側のナラティブは、「1965年の日韓請求権協定および2015年の日韓合意に基づく法秩序の遵守」「客観的な公文書と歴史的事実に基づく検証」という法実証主義的なアプローチを重視します。この「感情と象徴の物語」対「法と手続きの論理」という根本的なフレームワークの違いこそが、対話を難しくしている最大の要因です。

【プロの結論】感情的な対立を超えて構造的課題に向き合うための判断基準

この問題を論じるにあたり、私たちが留意すべき客観的な判断基準は以下の通りです。

• 事実とプロパガンダの峻別：モニュメントに刻まれた歴史的数値や表現が、学術的コンセンサスに基づいているか否かを冷静に検証すること。
• 国際規範と外交ルールの尊重：国家間の合意や公館の保護に関する国際条約は、二国間関係の安定に不可欠な共通基盤であるという原則を見失わないこと。
• 普遍的人権問題への還元と地域コミュニティへの配慮：歴史の記憶を継承する試みが、現代に生きる在外邦人や現地住民の分断・差別を生み出す結果になっていないかを注視すること。

【statue of peace】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：Statue of Peace（平和の少女像）の作者は誰で、どのような意味が込められていますか？
A1：韓国の彫刻家夫妻であるキム・ウンソン（金運成）氏とキム・ソギョン（金曙炅）氏が制作しました。韓服を着た少女の姿を通じて旧日本軍の慰安婦被害者を象徴しており、肩の鳥（魂の架け橋）、切られた髪（故郷との断絶）、空の椅子（追悼と現代人の共感）など、複数の象徴的な意味が込められています。

Q2：ベルリン・ミッテ区の少女像は現在どうなっていますか？撤去されたのですか？
A2：2020年の設置以来、公有地の使用許可期限をめぐって撤去命令と延期が決議されてきました。ミッテ区側は公有地からの撤去や私有地への移設を求めていますが、市民団体の存続要請や法的手続きにより、完全な撤去には至っておらず、移設先や存続形態をめぐる協議が続いています。

Q3：なぜ日本政府は海外での少女像設置に強く反対しているのですか？
A3：日本政府は、少女像の碑文に客観的事実と異なる表現が含まれていること、2015年の日韓合意の精神（不可逆的な解決）に反すること、そして在外邦人やその子どもたちに対する偏見やいじめを引き起こす恐れがあることなどを理由に、適切な対応を求めています。

Q4：2015年の日韓合意で少女像の撤去は約束されたのですか？
A4：日韓合意において、韓国政府は日本側が大使館前の少女像に対して懸念していることを認知し、「適切に解決されるよう努力する」と表明しました。日本側はこれを撤去に向けた確約と受け止めた一方、韓国側は「民間団体が設置したものであり強制撤去は約束していない」と主張し、解釈の齟齬が生じています。

まとめ：今後の国際動向と客観的事実を見極める視点

Statue of Peace（平和の少女像）をめぐる議論は、単なる一彫刻の設置・撤去の問題にとどまらず、日韓両国の歴史認識、国際条約の遵守、そしてグローバル社会における「記憶の政治学」が交錯する極めて複雑な外交課題です。

欧米各地での設置運動やベルリンにおける撤去・移設の攻防は、国際世論をいかに味方につけるかというナラティブの競争でもあります。双方が感情的な反発を繰り返すだけでは根本的な解決は望めません。私たちは、一方の主張のみに偏ることなく、日韓合意の経緯、国際法上のルール、現地の行政判断、そして学術的な事実関係を複眼的に見極めていく姿勢が求められています。 （出典: statue of peace（Yahoo!ニュース））